多重債務問題改善プログラムについて

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複数の金融会社から借り入れをして、返済ができなくなったり、生活が苦しくなる「多重債務」に苦しむ人が増えています。この問題の対策を検討するため、内閣に「多重債務者対策本部」が設置されています。そして対策本部では、平成19年に「多重債務問題改善プログラム」をとりまとめました。多重債務者は200 万人超と指摘し、これに対する様々な対策を打ち出しています。国、自治体及び関係団体の総合的な取り組みにより、問題を解決しようとするものです。

具体的には、相談窓口の整備・強化があげられます。地方自治体には、生活保護の担当部署や消費者センターなど、借金に関連する相談が数多くされています。これに対して、弁護士や司法書士等適切な専門家にスムーズに橋渡しをすることが重要となります。

また、改正貸金業法の総量規制により、借金ができなくなる人が増えたときに、消費者向けのセーフティネット貸付け、たとえば社会福祉協議会による生活福祉資金貸付のような、公的な貸付を充実させるということも必要です。多重債務問題の解決に役に立つ場合に限って、低い金利での貸し付けを行うということも、生活再建の役に立ちます。

さらに、借入ができなくなる人が増えたときに、普通の消費者金融から借入ができないからということで、ヤミ金から借入をするようなことが増えては本末転倒です。これを防ぐためにも、警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締り、摘発を強化します。以前であれば、民事不介入という原則により、警察はヤミ金問題への介入に消極的でした。これを改め、被害相談を受けた警察は、電話等によるヤミ金への警告等を積極的に行うということになりました。

このようなプログラムに基づく対策が充実される一方、貸金業者は総量規制と過払い金返還の増加により、経営破綻する例もあります。当初、現在のような貸金業者の窮状は予測されていなかったと思われます。
多重債務問題改善プログラム

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このページは、webmasterが2011年4月22日 14:05に書いたブログ記事です。

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